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必要な登録免許税

合同会社設立のために必要な登録免許税

合同会社設立をする時にはいくつかの税金を支払わなければならないのですが、その中でももっとも大きいものが登録免許税です。

その金額は、資本金の1,000分の7が基本で、最低金額が6万円と定められています。

例えば、資本金を500万円で合同会社設立をしたとしましょう。この場合に、500万円の1,000分の1は3万5千円ですから、6万円よりも小さいです。

ですから、税額は6万円となります。資本金がもしも1,000万円であった場合には1,000分の7は7万円となります。これは6万円よりも大きいですから、税額は7万円となります。

合同会社設立をするときには登録免許税が6万円かかると言われることが多いですが、これは必ずしも正しくはありません。しかし、それほど規模の大きくない会社なら6万円で済みます。

資本金が800万円から税額は6万円ですが、資本金が900万円になれば6万3千円となります。

800万円というとそこそこ規模の大きい会社でしょう。起業するために合同会社設立をするときには十分に大きい金額で、これくらいの規模にならなければ6万円で済むのです。

ですから、資本金をどれくらいにするのかに頭を悩ませなければなりません。

かつては、有限会社を設立するためには最低金額が300万円で、株式会社の場合には最低金額が1,000万円と定められていましたが、現在ではこのような制限は撤廃されています。ですから、極端に言えば資本金が1万円の会社を作ることもできるのです。

しかし、だいたいは数十万円から数百万円くらいの資本金から始める事が多いです。

上限については制限はありませんが、1,000万円以上になると消費税の免税業者になる事ができないという点に注意しておきましょう。

資本金が1,000万円以上になれば、売上にかかわらず消費税を納めなければなりません。実際には消費者が負担するものになりますから、会社として全額を負担しなくてもよいのですが、それでも多少の負担はありますし、経理処理には大きく影響します。それを考えればやはり1,000万円未満にしておくのが良いです。

合同会社設立は、他にも色々な費用はかかるのですが、それらはあまり大きいものではありません。

株式会社のように定款の認証手数料も必要ありませんから、実際に合同会社設立をするだけであれば、手続きに必要な費用は登録免許税の6万円だけで済ませることもできます。