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口座開設ができない

合同会社設立後に口座開設ができない

合同会社設立の登記申請をすれば、その日が設立日となり、会社は誕生したことになります。登記には時間がかかりますから完了する日を待たなければなりません。

完了した後に登記簿謄本を取って、そして銀行に口座開設をしようとしたとしても、断られてしまうこともあります。

銀行口座がないと経営ができないということはないのですが、現実的に考えれば難しいでしょう。合同会社設立の時に色々とおかしいことをやってしまうと開設できなくなることもありますから注意が必要です。

まず、資本金については注意しなければなりません。会社法が施行されてからは資本金の規制はなくなりました。ですから、資本金を10円に設定して合同会社設立をする事もできます。

法的にはこれは可能なのですが、資本金が10円しかない会社を信用しようと思う人はいないでしょう。このような場合には口座開設の申し込みをしても断られることが多いです。

ですから、資本金についてはある程度の金額を用意しておかなければなりません。300万円くらいあればひとまず大丈夫です。最低でも数十万円は必要だと考えておきましょう。

合同会社設立をするときには登記を行います。そして、銀行へ行くときにも登記簿謄本を持って行きます。登記事項となっている部分に関しては銀行も知ることができますから、それが問題となる事もあります。

よく問題となりやすいのが事業の目的です。事業の目的は登記事項となりますから銀行も知ることができます。

この内容が怪しいものであれば断られる可能性は高くなります。怪しいものではなかったとしても、何をやっている会社なのか分からないようであれば断られることもあります。

事業の目的が分からないと言うときには、同業他社を参考にするのがよいです。もしもどうしても分からないのなら行政書士などの専門家に依頼するのもよいです。

特色のある目的を定めておいたほうが良いと考える人もいるかも知れませんが、口座を開設することを考えれば、ありきたりなものほうがよいです。無難なものを選んでおくのがよいのです。

合同会社設立をした後の口座開設の基準については金融機関によって異なります。メガバンクは厳しいですが、地方銀行や信用金庫はあまり厳しくはありません。

だからこそメガバンクが取引銀行であることがステータスとなるわけです。メガバンクに申し込みをして断られたのなら、地銀や信用金庫などに申し込みをすれば開設できるケースもあります。