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合同会社設立をするため

合同会社設立をするためにかかる時間

合同会社設立をするというと、非常に長い時間がかかると思ってしまう人も多いでしょう。しかし、実は非常に簡単な手続きだけで設立することはできます。最低限必要な手続きがどのようなものなのかを把握しておけば、どれくらいの時間がかかるのかはそれぞれのケースですぐに分かります。

合同会社設立の流れは、まず定款を作成し、そして資本金の払い込みを行って、登記申請をすることです。この3つが基本です。定款にはテンプレートなどもありますから、それらを活用すればすぐに作成することができます。

また、資本金の払い込みは、通常は振り込みを用いますから、時間がかかったとしても金融機関の2営業日いないには完了するでしょう。登記申請については、作成した書類を法務局に提出をするだけですから、これもすぐに終わります。

ですから、合同会社設立の手続きをするためには、頑張れば1日で済ませることもできます。

普通の人で苦労したとしても1週間あれば問題はないでしょう。しかし、問題となるのは会社組織をどのようにするのかです。定款に記載しなければならないことはいろいろありますが、それらを適当に考えるわけにはいきません。

例えば、会社名は何でも良いと考える人もいるでしょうが、これにはこだわったほうが良い場合も多いです。会社のイメージにも関連する事ですから、何をやっている会社か分からないような名前をつけるべきではありませんし、怪しまれるような名前をつけるべきでもありません。

他にも、事業目的についてもきちんと考えなければなりません。定款は会社の基本ルールを定めたもので、定款の事業目的に沿わない事業を行うことはできません。ですから、将来的に参入する予定のある事業があるのなら記載しておかなければなりません。

合同会社設立をするときには資本金も必要ですが、その金額をどれくらいにするのかも考えなければなりません。出資者は何人にするのかも考えなければなりません。

このように、合同会社設立をするためには色々なことを決定しなければなりません。これらを決定するために時間をかけるべきなのです。逆に言えば、会社全体の構想をきちんと考えていれば、手続きをするのは非常に簡単です。

定款を作成するにしても、高層通りに記載していけばよいだけのことです。手続き自体は非常に簡単なものですから、どのような会社にしたいのかをきちんと考えてイメージを固めるところに時間を費やしましょう。

口座開設ができない

合同会社設立後に口座開設ができない

合同会社設立の登記申請をすれば、その日が設立日となり、会社は誕生したことになります。登記には時間がかかりますから完了する日を待たなければなりません。

完了した後に登記簿謄本を取って、そして銀行に口座開設をしようとしたとしても、断られてしまうこともあります。

銀行口座がないと経営ができないということはないのですが、現実的に考えれば難しいでしょう。合同会社設立の時に色々とおかしいことをやってしまうと開設できなくなることもありますから注意が必要です。

まず、資本金については注意しなければなりません。会社法が施行されてからは資本金の規制はなくなりました。ですから、資本金を10円に設定して合同会社設立をする事もできます。

法的にはこれは可能なのですが、資本金が10円しかない会社を信用しようと思う人はいないでしょう。このような場合には口座開設の申し込みをしても断られることが多いです。

ですから、資本金についてはある程度の金額を用意しておかなければなりません。300万円くらいあればひとまず大丈夫です。最低でも数十万円は必要だと考えておきましょう。

合同会社設立をするときには登記を行います。そして、銀行へ行くときにも登記簿謄本を持って行きます。登記事項となっている部分に関しては銀行も知ることができますから、それが問題となる事もあります。

よく問題となりやすいのが事業の目的です。事業の目的は登記事項となりますから銀行も知ることができます。

この内容が怪しいものであれば断られる可能性は高くなります。怪しいものではなかったとしても、何をやっている会社なのか分からないようであれば断られることもあります。

事業の目的が分からないと言うときには、同業他社を参考にするのがよいです。もしもどうしても分からないのなら行政書士などの専門家に依頼するのもよいです。

特色のある目的を定めておいたほうが良いと考える人もいるかも知れませんが、口座を開設することを考えれば、ありきたりなものほうがよいです。無難なものを選んでおくのがよいのです。

合同会社設立をした後の口座開設の基準については金融機関によって異なります。メガバンクは厳しいですが、地方銀行や信用金庫はあまり厳しくはありません。

だからこそメガバンクが取引銀行であることがステータスとなるわけです。メガバンクに申し込みをして断られたのなら、地銀や信用金庫などに申し込みをすれば開設できるケースもあります。

職務執行者とは

合同会社設立時に指定する職務執行者とは

会社というのは法人として一つの人格を与えられたものです。ですから、自然人のように色々なことを行う事ができます。

自然人が出資をして会社設立ができるように、法人も同じように出資することができます。実際、大企業が子会社を作るときに、株式を全額出資することは珍しくはなくて、この場合には出資した企業が株主となります。

株式会社の場合には、出資者である株主と、経営を行う取締役とは明確に区別されています。兼ねることもありますが、別にする事もできます。

しかし、合同会社設立をするときには、出資をした人が経営を行います。この両方を行う人のことを社員と呼びます。従業員という意味の社員ではないという点に注意しておきましょう。

ですから、法人が出資して合同会社設立をすることはできるのですが、この場合には出資した法人は社員となり、出資者であるとともに経営者でなくてはなりません。

経営という職務を行わなければならないのです。しかし、実際の経営は法人ではなくて生身の人間が必要となります。

例えば、取り引きをするときに署名捺印しようと思っても、自然人が署名してはんこを押さなければならないのですから、誰かを指名しなければなりません。この時に指名するのが職務執行者です。

合同会社設立によって法人が社員となる場合には、職務執行者を選任し、そしてこの人が実際の業務を行います。合同会社設立の時には、職務執行者になるための要件というのは特にありませんが、社員となる法人の役員などがなる場合が多いです。

特に決まりはありませんから、例えば全く外部の人を指名することもできます。もちろん信頼できる人でなければなりませんし、経営の能力のある人でなければなりませんから、誰でも良いと言うこともありませんが、法的には社員である法人と関係のない人でも指名することができます。

実際にこのようなケースはあって、小規模な会社だけではなくて大規模な会社でも行われています。例えば、海外の企業が日本法人を持つ場合には、株式を取得する事もありますが、そうではなくて合同会社設立をすることもあります。

組織構造が簡単な合同会社を設立することによってコストを抑えるという方法がとられるのです。

このような場合には、親会社から役員が派遣されて職務執行者となり、その人が会社経営を取り仕切ると言ったことが行われています。外資系企業が日本法人を持つ場合にはよく行われる手法なのです。

1人でもできる会社設立

1人でもできる合同会社設立

かつては会社設立をするためには役員を複数置かなければなりませんでした。

例えば、株式会社を設立するときには取締役は3名以上必要で、監査役が1名以上必要でしたから、必要もないのに名前だけ借りて取締役になってもらうこともありました。しかし、会社法が施行されてからは1人でも設立できるようになりました。

株式会社設立も1人でできるようになったのですが、多くの人は合同会社設立を選んでいます。

なぜ合同会社設立のほうが良いのかと言いますと、まず費用が安いことが挙げられます。1人で会社設立をしようと思ったときには、できることなら安くしようと考えるのは当然のことでしょう。

株式会社設立をするよりも、合同会社設立をした方が費用を安くできると言うことから、合同会社設立を選ぶ人は多くいます。

設立時の費用だけではなくて、維持するための費用についても安いという特徴があります。株式会社の場合には、最高の意思決定機関は株主総会ですから、これは開催しなければなりません。

規模を大きくする必要はありませんが、最低でも議事録は作成しておかなければならないのです。また、株式会社は決算公告を行わなければなりませんが、これにも費用はかかります。

何よりも、1人で会社を運営するためにはいろいろとしなければならないことも多いですから、できるだけ手間はかけたくないと考えるのは当然のことでしょう。それを考えれば、株主総会や決算公告が必要のない合同会社のほうが優れていると考えられます。

合同会社設立にもデメリットはいくつかあります。合同会社は基本的なルールを自由に設計することができますから、利害関係者が増えてきた場合には対立することもあり得ることです。

出資者がたくさんいたり、業務執行者がたくさんいたりすると、経営がスムーズにできなくなる可能性があります。

このようなことを防ぐために、厳しくルールの定められている株式会社を設立することが多いのですが、1人の場合にはこのようなトラブルが起こることはないでしょう。それを考えれば、合同会社であることのデメリットはないとも言えるでしょう。

もしも合同会社設立をした後に、やはり株式会社のほうが良かったと思うことがあれば、そのときになって会社組織を変更すればよいだけのことです。規模があまり大きくないうちは合同会社で事業を行っておいて、規模が拡大して利害関係者が増えてきたときになってから株式会社化するのも選択肢として考えておきましょう。