メインイメージ

職務執行者とは

合同会社設立時に指定する職務執行者とは

会社というのは法人として一つの人格を与えられたものです。ですから、自然人のように色々なことを行う事ができます。

自然人が出資をして会社設立ができるように、法人も同じように出資することができます。実際、大企業が子会社を作るときに、株式を全額出資することは珍しくはなくて、この場合には出資した企業が株主となります。

株式会社の場合には、出資者である株主と、経営を行う取締役とは明確に区別されています。兼ねることもありますが、別にする事もできます。

しかし、合同会社設立をするときには、出資をした人が経営を行います。この両方を行う人のことを社員と呼びます。従業員という意味の社員ではないという点に注意しておきましょう。

ですから、法人が出資して合同会社設立をすることはできるのですが、この場合には出資した法人は社員となり、出資者であるとともに経営者でなくてはなりません。

経営という職務を行わなければならないのです。しかし、実際の経営は法人ではなくて生身の人間が必要となります。

例えば、取り引きをするときに署名捺印しようと思っても、自然人が署名してはんこを押さなければならないのですから、誰かを指名しなければなりません。この時に指名するのが職務執行者です。

合同会社設立によって法人が社員となる場合には、職務執行者を選任し、そしてこの人が実際の業務を行います。合同会社設立の時には、職務執行者になるための要件というのは特にありませんが、社員となる法人の役員などがなる場合が多いです。

特に決まりはありませんから、例えば全く外部の人を指名することもできます。もちろん信頼できる人でなければなりませんし、経営の能力のある人でなければなりませんから、誰でも良いと言うこともありませんが、法的には社員である法人と関係のない人でも指名することができます。

実際にこのようなケースはあって、小規模な会社だけではなくて大規模な会社でも行われています。例えば、海外の企業が日本法人を持つ場合には、株式を取得する事もありますが、そうではなくて合同会社設立をすることもあります。

組織構造が簡単な合同会社を設立することによってコストを抑えるという方法がとられるのです。

このような場合には、親会社から役員が派遣されて職務執行者となり、その人が会社経営を取り仕切ると言ったことが行われています。外資系企業が日本法人を持つ場合にはよく行われる手法なのです。